シミュレーション結果

smart-com.biz

源泉徴収票データのシミュレーション結果を示します。

左から

支払金額（年収）

給与所得控除（必要経費を差し引いた所得）

所得控除の額の合計金額（現状、ケース１～ケース４）

源泉徴収税額（現状、ケース１～ケース４）

例えば、ケース４の場合、現状に比べて￥130,000円節税できます。

ケース４ 両親を扶養した場合13万円節税できます

smart-com.biz

配偶者（特別）控除　38万円

特定扶養控除　64万円

に加えて、同居している両親が70歳を超えている場合、

この場合も血族6親等または姻族3親等以内であれば対象となります。

同居老親扶養控除　58万円X2＝116万円

所得控除の額の合計金額　3,307,358円

課税対象所得は14（万円）となり、税率5％をかけ算して

源泉徴収税額は7,000円となります。

したがって、13万円も節税ができます。

ケース３ 兄弟の年齢が19歳以上23歳未満の場合 72,000円節税できます

smart-com.biz

結婚して配偶者（特別）控除　38万円と兄弟の年齢が19歳以上23歳未満の場合、

特定扶養控除　63万円が加算され、所得控除の額の合計金額が2,147,358円となります。

この場合も血族6親等または姻族3親等以内であれば対象となります。

おそらくこの制度は年齢19歳以上23歳未満は大学に通っている年齢のため、

家計への負担を考慮して導入されたものだと思います。

課税対象所得が130万円になり、税率5％をかけ算して源泉徴収税額は65,000円

したがって、72,000円節税することができます。

ケース２ 兄弟を扶養した場合 5万9,500円節税できます

smart-com.biz

結婚して配偶者控除38万円と 兄弟がいて、年齢16歳以上の場合控除対象親族として扶養控除38万円が加算されます。

兄弟でなくても、血族6親等以内または姻族3親等以内であれば扶養対象となります。

所得控除の額の合計金額が￥1,897,358となります。

課税対象所得が155万円となり、 税率5％をかけ算すると源泉徴収税額は77,500円となります。

したがって、5万9,500円も節税することが出来ます。

ケース1 結婚した場合 4万500円節税できます

smart-com.biz

ケース1　結婚した場合

配偶者（特別）控除が受けられるので、所得控除38万円を所得控除の額の合計額に加算され、

￥1,517,358になり、課税対象所得が193万円となります。 税率は5％ですから、

源泉徴収税額は￥96,500となります。

したがって、現状の税額￥137,000が￥96,500に減額されて ￥40,500の節税ができます。

給与所得の源泉徴収票データ入力フォーム

smart-com.biz

給与所得の源泉徴収票データ入力フォームに源泉徴収票のデータを入力します。

例として、①支払金額　　　　　　　4,869,253円

②給与所得控除後の金額　3,454,400円

給与所得控除とは、サラリーマンに認められた必要経費1,414,853円のことです。

③所得控除の額の合計金額　　　　　1,137,358円

所得控除を増やせば増やすほど税金は安くなります。

②ー③＝2,317,042円が課税対象所得となります。

これに税率5.9％をかけ算して、

④源泉徴収税額　　　　　　　　　　　137,000円

が源泉で徴収された税額です。

したがって、支払金額から源泉徴収税額を差し引いたものが可処分所得（手取り）

4,732,253円

が求まります。

夫婦共働き世帯の収入に対する税額について

smart-com.biz

夫の年収500万円の場合、妻の年収に対して支払う税額についてシミュレーションを行いました。

妻の年収が103万円までは、無税となります。

妻の年収が150万円を超えると、夫の配偶者控除額が徐々に減額されます。

したがって、夫の支払う税額も徐々に増額されます。

妻の年収が200万円を超えると、配偶者特別控除がなくなり、夫の支払う税額は20万円まで増加します。

したがって、妻の年収を150万円までに制限した方が節税になることがわかります。